1.製造業など労働集約型産業での新型コロナウイルス感染症対策の課題
事業所における新型コロナウイルス感染症対策としては、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議などを活用することにより、職場での「3密」防止を提案されている。しかし製造業(特に労働集約型)などにおいては下記の問題がある。
2.IT端末を活用して、コロナ対策の試みを実施
現場用・多機能バーコードリーダー パナソニックFZ-T1を全社員に支給。
② 【打合せ等による3密回避】グループウエアとして評価の高いアプリ「Slack」(スラック)を利用して、文字・画像・動画の情報共有も可能とする。
朝礼連絡・納期変更指示・部署間・社員教育などのあらゆる情報連絡にSlackを活用する。
Slackは情報の蓄積と検索に強みを持つサービスのため、社内のあらゆる情報を蓄積して、その情報に誰もがアクセスできる環境を構築できる。
事業所における新型コロナウイルス感染症対策としては、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議などを活用することにより、職場での「3密」防止を提案されている。しかし製造業(特に労働集約型)などにおいては下記の問題がある。
- 材料の加工、機械操作などの作業では社員の出社は必須となり、テレワークなどは不可能。
- IT機器を使ってコミュニケーションをオンライン化する場合、衝撃・騒音・粉じん・火花(高温)などの環境では、精密なIT機器を現場に持ち込むことは現実的ではない。
2.IT端末を活用して、コロナ対策の試みを実施
現場用・多機能バーコードリーダー パナソニックFZ-T1を全社員に支給。
機能
- バーコードリーダー・音声通話・カメラ・無線LAN接続
耐久性
- 防塵・防水(IP66/68)
- 騒音下での通話対応(最大音量95dBA)
- 耐温度:-10~50℃
- 耐衝撃:150cmからの落下試験1000回確認済
上記端末を各社員が持つ事により、下記の効果を得ることができる。
① 【内線電話機の共用中止】 共用の内線電話機を廃止し、本端末を内線電話として使用する (本端末の無線LAN接続機能を利用して、内線電話として使える。)- 内線電話機の共用によるウイルス感染がなくなる。
- グループ通話も可能となるので、複数人での打合せも3密回避できる。
- 端末のカメラも使えるので「製品」の映像を見ながら打ち合わせができる。
② 【打合せ等による3密回避】グループウエアとして評価の高いアプリ「Slack」(スラック)を利用して、文字・画像・動画の情報共有も可能とする。
朝礼連絡・納期変更指示・部署間・社員教育などのあらゆる情報連絡にSlackを活用する。
Slackは情報の蓄積と検索に強みを持つサービスのため、社内のあらゆる情報を蓄積して、その情報に誰もがアクセスできる環境を構築できる。
3.Slackについて
オフィスワーク中心の企業では、グループウエアの一機能として、ビジネスチャットが多くの企業で取り入れられています。このビジネスチャット機能に特化したクラウドサービスの一つがSlack(スラック)です。
Slackは文字や画像情報などのコミュニケーションツールにとどまらず、企業組織が持っている知(ナレッジ)の集積場所として使われ始めています。またSlackは強力な検索機能を備えていることもあり、従来のようにカテゴリ分けをして情報を分類して管理していた方式から、情報の種類・分類を問わず、Slackのクラウド上に蓄積する方式です。そして強力な検索機能を活用して、誰もが必要な最新情報を自ら検索して見つける事ができる環境を作り上げる事が出来ます。
しかしながら、この環境の構築には社員全員がPC端末を持っている必要があります。しかし製造業においては、一人一人がPCを持てる環境ではないので、ビジネスチャット(Slack)の仕組みが使えません。そこで当社では、全社員に通信機能を持ったハンディ端末を支給することにより、ビジネスチャットを全社員で活用する環境を構築しました。
Slackは文字や画像情報などのコミュニケーションツールにとどまらず、企業組織が持っている知(ナレッジ)の集積場所として使われ始めています。またSlackは強力な検索機能を備えていることもあり、従来のようにカテゴリ分けをして情報を分類して管理していた方式から、情報の種類・分類を問わず、Slackのクラウド上に蓄積する方式です。そして強力な検索機能を活用して、誰もが必要な最新情報を自ら検索して見つける事ができる環境を作り上げる事が出来ます。
しかしながら、この環境の構築には社員全員がPC端末を持っている必要があります。しかし製造業においては、一人一人がPCを持てる環境ではないので、ビジネスチャット(Slack)の仕組みが使えません。そこで当社では、全社員に通信機能を持ったハンディ端末を支給することにより、ビジネスチャットを全社員で活用する環境を構築しました。
なお当社では今回の取組みを始める1年以上前から、管理職・営業職・CADメンバーで先行スタートしております。そのため、活用スタイルも既に確立されており、全社員への水平展開もスムーズに開始することができました。